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突発非同期不連続

http://fmht7.hateblo.jp/archive

一般民/住民が地方自治に対して行えるアクション

自治体が行う違法・脱法行為については、住民が動かない限り、なかなか是正される機会がないということをつくづく感じます。
そのかわりなのかも知れませんが、 自治体が行う行為に対して「おかしい」と思った住民が問題を糾す方法は選挙以外にも用意されています。情報公開請求(ひとりでできます)がそうですし、住民監査請求(ひとりでできます)や住民訴訟(ひとりでできます)もそうです 。
もちろん議会の監視が機能していれば、 議会に対する請願や、議員に対する情報提供などの働きかけを通じて、問題を認識してもらう方法もあるでしょう 。

サーバ管理者日誌 開示文書にみる「F&B良品」と適法性への疑問 #FB良品

と書かれていたり、私も住民からのアクションを意識してFB良品、ツタヤ図書館関連自治体の議会 2013年度9月定例会日程 - 突発非同期不連続を書きましたが、どの手段で何ができるかを簡単に整理してみました。

手段 対象者 効果
情報公開制度(公文書開示請求) ほとんどの自治体で住民以外も可*1 計画、契約など内容のチェック
陳情 住民以外も可? 議会に提出し住民の意見を行政に反映
請願 住民以外も可?(議員の紹介が必要) 議会に提出し住民の意見を行政に反映
住民監査請求 住民(1人可) 地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを監査委員に請求
住民訴訟 住民(1人可) 住民監査請求の結果、結果自体に不服又は必要な措置を講じない場合に裁判所に訴訟
リコール(解職請求)※ 住民(有権者の3分の1以上の署名) 首長などの解職、議会の解散のための住民投票が行われる
監査請求※ 住民(有権者の50分の1以上の署名) 監査委員に対して、地方公共団体および長その他の執行機関の事務執行について監査を請求。住民監査請求と異なり対象は地方公共団体の事務全般であり、1年の請求期限もない。
条例制定(改廃)の請求※ 住民(有権者の50分の1以上の署名) 首長に対して条例の制定・改廃を請求
住民投票 住民(議会で条例制定) 住民が特定の事項について投票により直接に意思表示(法的拘束力は無い)

※ 「直接請求」によるもの

大雑把ではありますが、イメージは掴めるのではないでしょうか。
明らかな間違いがあればご指摘お待ちしております。
なお、陳情・請願について、いくつかの自治体のWebサイトで確認しましたが、住民でなければならないという記述は見当たりませんでしたが、最近話題になったはだしのゲン問題では

松江市議会に「はだしのゲン」の撤去を求める陳情をした自営業の男性(35)

 男性は、昨年10月まで松江市に住み、いまは高知市在住。昨年11月には高知市議会と高知県議会にも「ゲン」撤去を求める陳情をしたという。

「ゲン、買って読めばいい」閲覧制限陳情の男性 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

とあり、居住している自治体に陳情を行っていたようです。詳しい方がいらっしゃいましたら、是非教えていただければと思います。

*1:情報公開条例による